いまさら聞けないメンタルヘルス 入門編

中小企業の皆様にわかりやすく解説する、いまさら聞けないメンタルヘルス

ご回答いただいた先生のご紹介,洞澤研(ほらさわ けん)先生
特定社会保険労務士
ほらさわ社会保険労務士HRM研究所代表
LEC専任講師
一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会 理事
あんしん財団と産業医科大学産業医実務研修センター
との共同研究メンバー

    中小規模の事業所の場合、メンタルヘルス対
    策を全く行っていない事業所が多いのが現状ではないかと思います。
中小規模事業所の場合、産業医の選任義務(常時使用する労働者数が50人以上の事業場は産業医を選任する義務あり)がないことや、時間やお金が無いなどの理由が挙げられます。その一方で、うつ状態の社員が発生した際に、どうしたら良いものか困ってしまう事例が数多く見受けられます。

    中小規模事業所がメンタルヘルス対策に取り
    組むきっかけは、社内でメンタルヘルス不調の従業員が出た時になります。「社員がうつ状態の診断書を会社に提出してしばらく休みたいと申し出たけど、会社では休職や復職について何もルールが決まっていない」、「うつ状態の社員がいて、会社には来たり来なかったり、来ても仕事が手につかない」、実際にメンタルヘルスで困ったのをきっかけにメンタルヘルス対策に取り組むケースが多いのではないかと思います。

メンタルヘルス対策は、企業にとって大きな経営課題となります。
まずは、就業規則でメンタルヘルス対策について、医師による面談制度、休職や復職、セクハラやパワハラ防止などの規程を整備しておくことが必須となります。
その上で、メンタルヘルスの不調のサインに管理職の方や会社が気づき不調者を早期に適切な専門機関に結びつけることで重症化を防ぐことが重要となります。
全従業員を対象にこころの健康度について定期的にチェックしていただき、従業員のメンタルヘルスの不調のサインを早期発見できる体制を構築することをお勧めいたします。
たとえば、このWebサイトのメンタルヘルス対策支援ツール⑥「こころの健康度チェックリスト(職場用・家庭用)」もご活用いただけると思います。

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